プライバシーマーク教育サービスPトレ!　マンガ対応版は無料のeラーニング社員教育サービスです

プライバシーマーク教育サービス　Pトレ！マンガ対応版をお申込みいただく前に、必ずお読みください。
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この利用規約（以下「本規約」という）は、プライバシーマーク教育サービス　Ｐトレ！マンガ対応版（以下「本サービス」という）を提供する株式会社ワークストラスト（以下「甲」という） と、本サービスをご利用になるお客様（以下「乙」という）との間で適用される条件を定めるものです。

１．本規約の適用・改定について
本規約は、本サービスを利用するすべての乙に対して適用されるものとします。また本規約は甲が乙の許可を得ることなく、いつでも改定できるものとします。改定後は本利用規約ページに掲載し、最終改定日より改定後の規約が適用されるものとします。

２．本サービスの利用に関して
本サービスの利用は、法人のみ利用できるものとします。

ただし、甲が乙の利用が不適切と判断した場合においては、甲は乙に対して申込みや利用を拒否する権利があり、拒否されたことによって乙が不利益や損害が生じた場合にも甲は一切の責任を負わないものとします。

３．著作権について
本サービスで提供する資料や文書及び電磁的情報（以下、「コンテンツ」という。）についての著作権その他の知的財産権は、すべて甲に帰属する。乙が、次条に違反して、コンテンツの全部または一部を用いて、二次的な著作物を製作したときは、当該著作物の著作権は、甲に帰属する。
本サービスの利用を開始した日以後において、乙がプライバシーマーク取得活動およびプライバシーマーク維持活動を継続する限り、甲は、コンテンツについて、乙が非独占的に使用することを許諾する。乙が、この契約に違反したときは、コンテンツの使用についての甲の乙に対する許諾は、直ちに且つ当然に失効する。

４．禁止行為
乙は、甲から交付されたコンテンツについては、プライバシーマーク取得活動およびプライバシーマーク維持活動を継続する限りに使用するものとし、次の各号に定める行為をしてはならない。
乙が禁止行為を行った場合、甲は乙に事前の連絡、通知をすることなく、甲が乙に提供する本サービスの利用を中止することができるものとする。
（１）違法な目的のために、または違法な手段として、コンテンツを使用すること。
（２）目的を逸脱して、専ら甲の事業に供する目的または営利を得る目的で、コンテンツを使用すること。
（３）有償であると無償であるとを問わず、コンテンツの全部または一部を、第三者に譲渡若しくは貸与し、または使用させ、或いは複製し、または頒布若しくは新聞、雑誌その他の出版物に掲載し、或いはインターネットその他のコンピュータネットワークに公開若しくは配信すること
（４）コンテンツの全部または一部を用いて、二次的な著作物を製作し、またはその著作物について、第（３）号に該当する行為をすること。

５．利用料金
本サービスの利用は、乙は利用前あらかじめ「マンガでわかる日本一やさしいＰマークの本」を甲より直接購入を行い、その限りにおいて、無償とします。
ただし、甲は将来的に本サービスのコンテンツ変更、機能、操作性などの向上を行い、有償サービスとして変更する場合がある。

６．免責事項
甲の責任は、本サービスを乙が快適に利用できるために、最善の努力を持って本サービスの提供を行う事に限られるものとします。
乙は全て自己責任において本サービスを利用するものとします。また乙が本サービスを利用する事によって不利益や損害が生じた場合にも甲は一切の責任を負わないものとします。

７．損害賠償
乙が本規約に違反し、または故意や重大な過失により甲に損害を与えた場合は、乙は甲に損害を賠償するものとします。

８．通知義務
乙は社名・住所・担当者名・電話番号・メールアドレス等、甲に届け出た事項に変更があった場合には、直ちに甲に申し出なければならないものとします。

９．秘密保持義務
乙および甲は、この契約により知り得た情報を機密情報として取扱い、相手方の同意なしに、第三者へ開示または漏洩してはならないものとします。
秘密保持義務は、本契約終了後も有効であるものとします。

１０．乙への本サービス利用停止・解除について
乙が以下の各号に一つでも該当した場合、甲は何らの催告なしに本サービスを停止、または解除できるものとします。
（１）苦情や紛争により、甲が本サービスの利用について不適当と判断したとき。
（２）乙が行う業務が、社会的に悪影響を及ぼす内容を含んでいると甲が判断したとき。
（３）サービスの利用開始後でも　２．本サービスの利用に関して、または、４．禁止事項に該当する内容を含んでいると甲が判断したとき。

１１．本サービスの修正・停止について
本サービスは常にシステムの安定を目指している為、甲が必要と判断した場合、甲の判断で乙に事前に通知することなくいつでも内容を修正、停止又は中止できるものとします。その場合乙及び第三者に対して一切責任を追わないものとします。

１２．誠実協議
本規約に定めない事項については、その都度乙と甲が誠意をもって協議し円満に解決するものとします。

１３．準拠法・合意管轄裁判所
本規約に関する準拠法は日本法とし、本サービスまたは本規約に関して、乙と甲との間で紛争が生じた場合の専属的合意管轄裁判所は東京地方裁判所とします。

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制定日：2009年9月1日

改訂日：2009年11月1日

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株式会社ワークストラスト